事業者向け省エネ・脱炭素化情報

限定公開WEBセミナー 『節電・原油高に効く！ビルの省エネ・脱炭素エキスパート』（省エネルギーセンター）

省エネルギーセンターが開催したWEBセミナー 『節電・原油高に効く！ビルの省エネ・脱炭素エキスパート』が、8月10日まで限定公開されています。
対象は、ビルの省エネ・脱炭素エキスパート検定を検討されている方に向けてですが、そうでなくても、事業者の方々に役に立つ具体的な情報がたくさん紹介されています。

　◆ 視聴方法（今回はZOOM配信）
　　「節電」「原油高」に効く！ビルの省エネ・脱炭素エキスパート
　・URLにアクセスし、パスコード欄に下記のパスコードをご入力ください。
　　　4KRu&^Uh

　◆第1講演は「00:01:35」ごろから、
　　休憩後の第１講演の続きは「00:53:42」ごろから、
　　第2講演は「01:40:45」ごろから始まります。
　　本配信動画については「録音・録画」禁止となっています。

　◆「視聴アンケート」にご回答頂いた方にのみ、講演資料が、PDFでメール配信されます。

参考
・一般財団法人省エネルギーセンター
・省エネ動画チャンネル(チューニング編）　省エネ・節電ポータルサイト（一般財団法人省エネルギーセンター）

初期費用ゼロの自家消費型太陽光発電設備導入「ＰＰＡ・リースモデルセミナー」（北海道主催、2022年3月29日開催）のアーカイブが公開されています。

建物の屋根上等を活用した自家消費型太陽光発電は、CO2排出量削減による企業価値向上や、蓄電池の併用によりBCP対策にも繋げることができます。 北海道では、道内での導入を促進するため、初期費用が不要なPPA（＊）・リースモデルについて具体的な導入方法・メリット・事例等を紹介するセミナーを、2022年3月29日に開催しました。そのアーカイブが、公開されています。

[内容]
1．自家消費型太陽光発電の導入について　北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課（8分10秒）
2．PPAモデルによる導入について
　・㈱Looop（18分47秒）
　・㈱アーク（16分30秒）
3．リースモデルによる導入について
　・㈱ARCA（11分33秒）
4．導入した企業による事例紹介
　・イオン北海道(株)（7分47秒）
こちらのページ（北海道経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課）から、視聴・資料ダウンロードできます。

＊PPAとは、Power Purchase Agreementの略で、電力販売契約という意味です。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料⾦とCO2排出の削減ができます。（出典：環境省再エネスタート）​

北海道が、ゼロカーボンレポート（第1号）を発行しました。

市町村や事業者の方々が脱炭素の取組を進めるために参考となる事例や情報などを紹介する「ゼロカーボンレポート」（第1号）を、北海道環境生活部ゼロカーボン推進局が、6月23日に発行しました。
第1号の「第1回脱炭素先行地域の選定に迫る！」という特集では、選定された道内の3市町を紹介。ほかにも、北海道・振興局のゼロカーボンに向けた取組、道内企業のゼロカーボンに向けた取組が掲載されています。全8ページ。ゼロカーボン推進局↓のページからダウンロードできます。本年度は、第1号を含めて全4回の発行を予定しているそうで、脱炭素に関する時事情報や、行政・企業・団体の先進的な取組などを中心に報告されるそうです。
こちらのページ（北海道環境生活部ゼロカーボン推進局）から、ダウンロードできます。

「令和3年度江別市環境経営普及セミナー」開催（3/11ー3/18まで、YouTube動画配信）

セミナーテーマ：気候変動は、道内産業にどう影響するのか？
講演　『気候変動は道内産業にどう影響するのか？』
　　　北海道立総合研究機構 産業技術研究本部 エネルギー・環境・地質研究所
　　　環境保全部 水環境保全グループ 研究主任 鈴木 啓明 氏
講演　『地球温暖化の最前線～求められるワインの価値』
　　　山﨑ワイナリー 山﨑 太地 氏
講評　酪農学園大学 農食環境学群 食と健康学類 食品生産システム研究室
　　　教授 本田 康夫 氏
申込み：令和4年3月17日（木）12時までにEメールでお申し込みください。
宛　先：kankyo@city.ebetsu.lg.jp
主　催：江別工業団地協同組合、江別商工会議所、酪農学園大学、江別市
問合せ：江別市 環境室環境課 環境政策担当（011−381−1395）
備　考：チラシダウンロード等、詳細は、こちらから。

（3/10まで）環境省主催第2回自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー（令和4年1月27日開催）動画、Q&A、投影ファイルの掲載

環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催しました。その動画、Q&A、投影ファイルが、掲載されています。
＜自家消費型の太陽光発電の導入に関する事例発表＞
　1）株式会社村田製作所
　　　「グループ全体で取り組む太陽光発電設備の導入の取り組みについて」
　2）株式会社加藤えのき
　　　「中小企業におけるPPAモデルでの太陽光発電設備の導入事例」
　3）三井住友ファイナンス＆リース株式会社
　　　「リースを活用した太陽光発電の導入フロー及び導入事例等の紹介」
　4）アイチューザー株式会社
　　　「共同購入事業「グループパワーチョイス」のご紹介」
＊掲載ページは、こちら。
（掲載は令和4年3月10日までとなります。）

（3/10まで）環境省主催第1回自家消費型太陽光発電設備の導入に関するオンラインセミナー（10/4開催）動画、Q&A、投影ファイルの掲載

環境省では、太陽光発電に関する取組を実施している企業や自治体から、自家消費型太陽光発電設備の具体的な導入方法・導入事例等を紹介いただき、太陽光発電の導入を検討している事業者等の皆様の参考となる情報を提供することを目的としたオンラインセミナーを開催しました。その動画、Q&A、投影ファイルが、掲載されています。
<事例> 1)需要側：太陽光発電導入の動機、課程、結果、及び導入後の維持管理等の紹介
　　　　　　　　　（イオン株式会社、川崎重工業株式会社）
　　　 2)供給側：太陽光発電の導入フロー及び導入事例の紹介
　　　　　　　　　（株式会社サンコー、株式会社Looop、豊通ファシリティーズ株式会社）
　　　 3)マッチング側：需要家と供給側のマッチングサービスの概要の紹介
　　　　　　　　　（大阪府、株式会社エナーバンク）
＊掲載ページは、こちら。
（掲載は令和4年3月10日までとなります。）

【開催報告・資料掲載】「食品ビジネスとSDGs」令和3年度札幌勉強会（2/4開催）

ESG金融、脱炭素の取り組みの主役である地域金融機関や地域企業の皆さんを対象とした、「食品ビジネスとSDGs」をテーマとした勉強会。
講演では、「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」するという企業パーパスと、バリュー（価値観）及び企業文化が紹介され、パームオイルの調達を例として、「未来のあるべき経済システム像」から、いかに長期シナリオ分析や次世代とのダイアログなどの過程を経て、持続可能なサプライチェーンの構築に至るかが話されました。
＊開催報告・資料掲載は、EPO北海道のページから。

講演（１）長期投資家の持続可能なサプライチェーン課題：パームオイルの調達を事例として
　　　　　　りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員 責任投資部長　松原 稔 氏
講演（２）食料・農林水産業におけるSDGsの取組について
　　　　　　北海道農政事務所長　山田 英也 氏
講演（３）「白い恋人」とSDGs
　　　　　　石屋製菓株式会社 経営管理部 広報CSR課 係長　亀村 建臣 氏
講演（４）コープさっぽろはなぜSDGsに取り組むのか
　　　　　　生活協同組合コープさっぽろ組織本部 本部長補佐（SDGs推進担当）
　　　　　　鈴木 昭徳 氏
［主催］環境省北海道地方環境事務所、北海道、
　　　　環境省北海道環境パートナーシップオフィス
［協力］農林水産省北海道農政事務所

【開催報告・資料掲載】「脱炭素2050と北海道経済・企業経営」札幌勉強会（2/1開催）

ESG金融や脱炭素の取り組みの主役である地域金融機関や地域企業の皆さんを対象とした勉強会。
講演1では、世界経済フォーラムのレポートで示された、気候変動に対するリスク認識における世界と日本の大きなズレ、海面上昇リスクへの対応の遅れなどが指摘され、今後の投資拡大に向けて、地域金融を交えたエコシステムの構築が不可欠であることが、あらためて確認されました。
＊講演資料等は、EPO北海道のページから。

講演（1）北海道におけるESG経営の重要性について
　　　　 株式会社ニューラル 代表取締役CEO　夫馬 賢治 氏
講演(2)　企業の脱炭素化の取組について
環境省地球環境局地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室係長　金澤 晃汰 氏

地域セッション（1）「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組について
　　　　　北海道環境生活部ゼロカーボン推進局ゼロカーボン戦略課
　　　　　ゼロカーボン推進係長　名畑 太智 氏
地域セッション（2）2050北海道ビジョン　～脱炭素社会を実現するフロントランナー～
　　　　　北海道経済連合会 政策局長　柳川 雅昭 氏「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組について
地域セッション（３）ESG地域金融の視点から見た北海道
　　　　　三井住友信託銀行サステナビリティ推進部
　　　　　テクノロジーベースドファイナンスチーム、主任調査役　荻原 大輔 氏
地域セッション（４）地域活性化を伴走型で支援～脱炭素社会への貢献の可能性～
　　　　　株式会社ジェイアール東日本企画 執行役員、
　　　　　ソーシャルビジネス･地域創生本部副本部長、
　　　　　ソーシャルビジネスソリューション局長、スペースプロデュースセンター長
　　　　　藤本 裕之 氏　　
主催：環境省北海道地方環境事務所、北海道、環境省北海道環境パートナーシップオフィス